日商簿記の試験

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日商簿記の試験は、日本商工会議所や地方の商工会議所が主催の簿記の検定試験のことを言います。
正式には「日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験」と言う長ったらしい名前ですが、簿記検定としては全国経理教育協会(全経)の簿記能力検定、全国商業高等学校協会(全商)の簿記実務検定など様々有りますが、法制的にきちんと資格として認められてるのは、日商簿記検定だけです。
したがって税理士や公認会計士は、日商簿記の検定に受かっている事が受験資格になりますし、また日商簿記の資格を持っていることは周りに自慢できます。
日商簿記の資格には四級から一級まであり、試験科目は商業簿記、工業簿記、原価計算、会計学とあり、資格のランクによって受ける科目の数や種類が違ってきます。
私が所有しているのは日商簿記二級までです。これは商業高校で受けました。
ちなみに四級はやってません。産休…いや、三級から始めました。
四級と三級は商業簿記で、複式簿記の基礎編とも言うべきレベルで、商業に関する実務や基本理論を試されるものです。
二級から工業簿記が加わってきますが、工業簿記とは製造業などの業種に使われる原価計算を中心いした簿記を意味します。
一級になると商業簿記、工業簿記に更になんと、会計学と原価計算が追加され、総合的な簿記の知識が要求されます。
日商簿記の一級をゲットしない事には、公認会計士や税理士の試験を受けることは出来ませんから、当然そのような資格を目指す人には、日商簿記一級は必須の資格になってきます。
日商簿記の試験が商工会議所法等で定められているのは、商業にしても工業にしても、取引をする際の会計資料としての基礎になるため、しっかりと勉強しましょうね。
対外的な意味合いと内部的な意味合いがあって、対外的には、銀行からの融資や新規の取引の場合、自社の会計状態を示す意味で、損益計算書や貸借対照表を提示しますし、株式会社で株を公開する場合は、情報公開義務として会計諸表も同時に公開することになります。
そのような会計諸表を作成するに当たり、簿記は必要になりますが、簿記で会計諸表を勝手な会計規則で作ったのでは、取引が成り立ちませんから、共通の会計規則が必要となり、その役割を負っているのが日商簿記の会計規則ともいえます。

日商簿記をベースに作られた会計諸表は、経営判断を行なう際にも、重要な基礎資料となるもので、
そういった理由から社員に日商簿記検定を受けさせるなんていう企業もあります。
簿記の重要性は、企業合併が当たり前になってきた昨今では、そのニーズが増してきたと言えます。
企業を買収するにしても合併するにしても、相手先の財務内容を把握しなければ、何も始まりません。
そこで財務分析に必要な知識として、日商簿記などの会計知識が求められてくるわけです。
今後はビジネスのグローバル化に伴って、国際標準の会計規則に則った簿記の知識が求められてくると考えられます。